訪日外国人が増えることが予想され、民泊用宿舎が不足する

国土交通省が発表した2015年の訪日外国人消費動向調査によると、2015年の訪日外国人旅行者数は1974万人にも上っています。不動産投資ブログ

そんな訪日外国人旅行消費額は前年比71.5%増加となる3兆4,771億円で、年間として初めて3兆円を突破しました。 今後、さらに訪日外国人が増えることが予想され、日本経済を活性化する起爆剤になる可能性が高いですが、

その前に大きな問題が立ちはだかっているのが現状です。それが、宿泊施設の不足問題です。 現在、日本政府が掲げている年会の訪日外国人数の目標は2020年までに年間4000万人です。現在はまだまだ未整備です。日本のホテルや旅館の収容数は限界にきており、今から建設を進めても全ての外国人をまかなえるだけのホテル建設は追いつかない状態です。 そこで考えられた方法が民間の部屋を宿泊施設として開放し、足りないホテルの代わりとして使う民泊です。

この民泊はホテルと違って個人が経営していることが多く、今までは探す事が困難でした。そんな中、宿泊施設を探している旅行者(ゲスト)と空き家や空き部屋を持っている提供者(ホスト)とのマッチングを行う、アメリカ発祥のサービス、Airbnbが登場しました。 現在、Airbnbには東京だけでも約10000件以上登録されており、今後さらに増加する見込みです。

他にもこの様なマッチングサービスが登場しつつありますが、貸す側と借りる側の条件もありますし、国によっては生活風習なども違ってきます。 そのような細かな所まで情報を発信できるサイトは数多くありません。今年2016年、a-StaYと言うサイトがサービスを開始し、英語・韓国語・中国語(簡体字・繁体字)など多言語に対応したサービスを開始、ホテルのように予約時には身分証明の提示や、予約受付・キャンセルなどの連絡体制の確立、クレジット決済など可能にしてよりサービスの充実を図っています。 また現状では条例の整備の遅れなどもあり、民泊をおこなえるエリアがまだ限定されており、今後は広く対応地域が増えることが臨まれています。

今後増え続けると一方と予想される訪日外国人には空き家や空き部屋などでの対応では、民泊物件が不足する可能性も考えられ、新たに現在使われてないビルなどを民泊用空きビルとしてまるまる一棟活用していくことなどが考えられています。

訪日外国人用空き物件が不足している現在、マッチングサイトを賢く利用して自分にあったよい部屋を探すことが求められています。