相続税対策についてのご投稿紹介

弊社ブログなどでエンドユーザー様から寄せられた感想やご考察など掲載しております。 投稿をお寄せください。 大型ビル 今回は、相続税対策についてのお客様からの投稿コメントのご紹介です。いろいろなお考えがあるようです。

不動産投資ブログ相続税対策についてのご投稿紹介

弊社ブログなどでエンドユーザー様から寄せられた感想やご考察など掲載しております。 投稿をお寄せください。 今回は、相続税対策についてのお客様からの投稿コメントのご紹介です。いろいろなお考えがあるようです。 ◆今回は、不動産投資の相続税対策についての投稿コメントをご紹介します。 平成27年1月以降に亡くなった人を対象に相続税が改正されました。

改正では、従来の基礎控除5000万円と、相続人一人当たりの控除額1000万円がそれぞれ6割の3000万円と600万円になり、旧税制では納税の必要がなかった多くの人に相続税が無縁ではなくなりました。 そのため、これを”改正”ではなく単に”増税”と評することも少なくありませんが、旧税制ではなくなった人のうち、相続税を実際に納めていた人は5%に過ぎないというデータがあります。限られた一部の人だけが納める税金は公平性に問題があるため、より幅広い人に負担してもらうことがこの改正の趣旨でもあります。 一方で、”改正”が単に”増税”に終わらないように、相続税の減免制度も拡充されています。

それが、小規模宅地の評価減制度の拡充で、相続財産のうち、不動産は通常でも換金が困難なうえ、自宅や事業用地として利用している場合、納税のために処分をさせるのは過酷なため、一定の要件を満たす宅地は、評価額を最大80%減額することができます。 たとえば5000万円の現金は5000万円の価値がある相続財産として評価されますが、5000万円の土地は、路線価方式で一般的に市場価格の7割から8割程度の評価額といわれているうえ、80%の評価減が可能ならば、最大で4000万円以上の相続財産の評価を圧縮することができます。

東京のように地価が高い首都圏では、不動産投資を利用した相続税対策は特に有効です。 小規模宅地の評価減制度は、居住用と、貸家以外の事業用では80%、貸家では50%の評価額の減額を受けることができますが、適用可能な面積に上限があるので、より地価が高い場所で利用すると効果が大きくなります。

とはいえ、人の命はいつ何があるかわからないので、いつか使用と思っていた相続税対策をする前にその時が来てしまっては、後戻りができません。 不動産取引は引き渡しまでに時間がかかったり、特に新たに建築する場合には建設期間もかかるので、計画的な準備が大切です。