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- ■神奈川県内では横浜市,川崎市,ほか
- ■埼玉県内ではさいたま市,川口市,ほか
東京都/都内23区内から千葉県湾岸主要部‐神奈川県横浜市・川崎市‐埼玉県主要都市部の売りビル・自社用ビル・マンション投資物件・ビル建設用地・一棟売りマンション・売りアパート・収益用ワンルームマンション・売り事務所・売り店舗など、あなたの資産運用計画を成就するための最新投資用不動産購入情報をメール・ＦＡＸ・電話などご希望連絡方法にてご紹介しています。
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不動産投資
INFORMATION
- ■東京都心（23区）～千葉県（主に浦安市から船橋市までの湾岸主要部）～埼玉県（さいたま市ほか一部主要都市）～神奈川県（横浜市・川崎市など一部主要都市）で、事業用売りビル/一棟売りマンション/売りアパート投資物件の売買仲介を行っています。
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- ■個人の方 業者の方を問わず売りたい・買いたい情報をお寄せ下さい.。 一般の方はもちろん業者のかたのご紹介を歓迎いたします。
- ■また、弊社では都内23区内の高級賃貸マンションを主に外国人エクゼクティブ向けに、ご紹介する事業を始動させました。
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更新情報
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＊事情により公開不可の好条件物件を常時数件保有しています。お客様それぞれの条件・属性により当方よりお話しさせていただいております。
信託受益権販売業者に関連するおしらせ
信託業法は、大正11年の制定以来、82年ぶりに全面改正され、平成16年12月30日に改正信託業法が施行されました。 これにより、受託可能財産の制限が撤廃され、特許権や著作権などの知的財産権についても受託することが可能となりました。また、これまで金融機関に限定されていた信託業の担い手が拡大され、金融機関以外の方も信託業に参入することが可能となりました。 さらに、信託契約代理店制度や信託受益権販売業者制度が設けられ、信託サービスの利用者の窓口が広がることになりました。 ○新信託法の施行に伴う改正信託業法が、平成19年9月30日に施行されました。 新信託法において、新しい信託類型として自己信託が創設されたことなどから、改正信託業法では、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合は登録制とするほか、委託者や受託者の保護に支障を生ずることのない範囲内で受託者の義務等を見直しました。 また同日、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正信託業法が施行されました。 これにより、市場リスクにより信託の元本について損失が生じるおそれのある信託契約については、金融商品取引法の規制が準用されることになりました。また、金融商品取引法の施行により、信託受益権販売業者は、すべて金融商品取引法の規制対象である金融商品取引業者として取り扱われることとなりました。
所管：金融庁 関東財務局 登録番号：関東財務局長（金商）第2067号 登録年月日：平成20年10月20日
金融商品取引業者名：みなとアセットマネジメント株式会社 郵便番号：108-0074
本店等所在地：東京都港区高輪3－24－21 代表等電話番号：03-3442-2709
業務の種別：第二種 業務の種別：投資運用業
金融庁HPより転載
信託受益権売買について
弊社、信託受益権売買登録番号 「第二種金融商品取引業」関東財務局長（金商）第2067号」
弊社のお客様で信託受益権案件（ファンド所有の売り物件）の物件に興味を示された方がおりその方に簡単に流れを説明しました。他の方で信託受益権売買を検討されている方のご参考になるかもしれませんので書いてみます。
Q信託受益権売買の流れはどの様になっておりますか？普通の所有権売買と別にコストがかかりますか？
A信託受益権の売買に関しては特別なコストは必要ありません。むしろ売買契約の印紙税が200円になる等コストは削減されます。
流れとしては以下のようになります。 １．銀行ローンの内々定を受ける ２．売買金額の詰めを行う ３．信託受益権の契約書の作成を行う ４．銀行ローンの内定を受ける ５．信託受益権の事前説明を受けて契約書を締結する（例11月25日） ６．銀行ローンの契約を行う（例11月27日） ７．司法書士に全てチェックさせて問題なければ銀行のローンの実行手続きに入る（例11月28日） ８．信託受益権の決済を行う（例11月28日） ９．信託受益権の信託契約の解除を行う（例11月28日） １０．信託から出された不動産の所有権登記を行う（例11月28日） 簡単に言えば以上の手続きになります。通常と異なるのは書類の種類が多いという事と手続きが何段階にも分かれている事です。ただ、司法書士が全てチェックしますし銀行もチェックします。信託銀行は個人顧客もしくはそれに類する法人とのトラブルを極端に嫌いますので非常に保守的な手続きを経て最後まで到達します。 2，3年前にファンドが購入した物件を信託銀行に入れる際には２箇所のデューデリジェンス（最低2か所の不動産鑑定士から評価を得て）を経ています。信託銀行内の不動産鑑定士等がその後チェックをして問題のないと思われる物件を入れる様に選択しているので物件周りのリスクはかなり精査されていると思います。書類がそろっているケースが多く検査済書等もありむしろ借り入れる際の銀行の審査はスムーズに進むかもしれません。
収益物件に特化
みなとアセットマネジメント㈱
銀行融資から損害保険まで一棟物不動産投資を徹底サポートします。
代表取締役 向井 啓和 （むかい ひろかず） 東京都港区高輪3-24-21 DK品川ビル
TEL：03-3442-2709 FAX：03-3442-2711
■一棟売りに強い
■アパートマンション経営
■不動産投資 不動産投資の資金計画
略歴： 早稲田大学卒業 米系証券会社、欧州系証券会社を経て、みなとアセットマネジメント株式会社を設立。ブローカレッジ、デリバティブ関連の商品開発経験など金融関連の経験を活かした不動産投資アドバイスを行っている。一連業務 融資･決済・継続経営まで的確なサポートをこころがけ、多数のリピーター様を抱えている。
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不動産投資 個人年金代替としての投資用一棟売りマンション売買ならお任せください。資金計画のアドバイスから銀行融資、物件情報提供、売却相談まで徹底したサポートを行います。
不動産投資の資金計画 銀行融資は不動産投資における重要なポイントです。弊社では融資に関する豊富な実績を持ち、その人の状況に応じて適切な銀行・支店の紹介など一からアドバイスいたします。
アパートマンション経営 不動産投資は、長期運用に向いており個人年金の代替に適しています。私自身、不動産投資を行っておりますので経営・運用における親身なコンサルティングが可能です。 一棟売りに強い 投資ファンドやREIT崩れの案件など、優良な一棟売りの物件情報はもちろん、マンション・アパート物件の価格動向や賃貸状況等についても弊社独自の情報を有しています。
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